日経テスト対策(最新の時事問題編)

日経テスト対策でマークしておきたい最新の時事問題

最新時事問題の中から日経テストで狙われそうなトピックを抽出しました(随時アップ予定)。

 

新型コロナウイルス関連のトピック

新聞、テレビなどで頻繁に取り上げられる新型コロナウイルス関連ニュース中から、テスト問題として出題されそうなトピックを選びました。

 

7都府県に緊急事態宣言(4/7)

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されました。
対象となったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県

 

北海道、愛知県、京都府などは対象地域に含まれませんでした。

 

東京オリンピックの延期が決定(3/24)

今年の7月24日に開幕予定だった東京オリンピックの延期が決定。
オリンピックが延期されるのは史上初めてのことです(戦争による中止はあり)。

 

新型コロナ対策特別措置法が成立(3/13)

首相によるが「緊急事態宣言」が可能に。
新型コロナ法改正担当相には西村康稔経済再生担当相が就任していた。

 

WHOが「パンデミック宣言」(3/11)

WHO(世界保健機関)が「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と宣言。
パンデミック宣言は2009年の新型インフルエンザ以来

 

米国株式市場でサーキットブレーカーが発動(3/9)

アメリカで株式売買を一時停止させる「サーキットブレーカー」が発動。
新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して株価が急落したため。
新ルール下(2003年以降)でのサーキットブレーカーの発動は初めて。

 

用語:エアロゾル感染

新型コロナウイルスの感染ルートとして考えられているもののひとつ。
エアロゾルとは、浮遊する微小な液体・粒子のこと。

用語:COVID-19(コビッド・ナインティーン)

WHOが名付けた新型コロナウイルスによる症状のこと。

 

経済関連のニュース

日経テストだけに経済関連のニュースも外せません。

 

「同一労働同一賃金」始まる

4月1日から正社員と非正規雇用の格差是正を目的に「同一労働同一賃金」制が適用されることになりました。対象となるのは大企業のみで、中小企業に対しては来年の4月から適用されます。

 

日本の貿易収支が2年連続で赤字に

2019年の貿易収支は1兆6438億円の赤字。
赤字は2年連続で、輸出額、輸入額とも前年比で減少している。

 

訪日外国人客数が8年連続で増加

2019年の訪日外国人客数は3188万人。
全体では前年比2.2%増も、韓国からは前年比で25.9%減となっている。

 

国民負担率が過去最高の44.6%に

令和2年度の国民負担率(見通し)が過去最高の44.6%に。
国民負担率とは、所得に占める税金や社会保険料の割合のこと。

 

日本郵政の新社長に増田寛也氏が就任(1/6)

かんぽ生命保険の不正販売問題で日本郵政グループが体制刷新。
日本郵政の新社長には元総務相の増田寛也氏が就任した。

 

インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回る(2019年)

2019年の日本国内の総広告費のうち約3割の2兆1048億円がインターネット広告費に。
電通が発表(3/11)した「2019年 日本の広告費」による。

 

世界各国での注目の動き

コロナ以外でも世界各国で注目のニュースがあります。

米大統領選の民主党候補はバイデン氏に

4月8日にサンダース上院議員が米大統領選からの撤退を表明し、民主党候補はバイデン前副大統領になる見込みとなりました。

 

米軍地位協定の破棄を表明(フィリピン)

フィリピンが「訪問米軍に関する地位協定」を破棄することを通告(2月11日)。
通告から180日後の8月に破棄となる見込み。

 

ガソリン車等の国内販売を2035年から禁止に(イギリス)

イギリスが国内でのガソリン車・ディーゼル車の販売を2035年から禁止すると表明(2月4日)。
これまでの予定(2040年から)を5年前倒ししての実施となる。

 

大統領選の予備選がスタート(アメリカ)

2月3日にアイオワ州で大統領選の予備選挙がスタート。
民主党候補はジョー・バイデン氏やバーニー・サンダース氏など。

 

EUから正式離脱(イギリス)

1月31日にイギリスがEU(欧州連合)から正式に離脱。
イギリスで離脱の是非を問う国民投票が行われたのは2016年6月

 

日米安保から60年(日本)

1月19日で日米安保条約が締結されて60年となった。
当時の両国首脳は、岸信介首相とアイゼンハワー大統領。

 

使い捨てプラスチック製品の販売禁止(フランス)

フランスで2020年1月1日から使い捨てプラスチック製品の販売が禁止となった。
対象は一部に限られ、徐々に拡大し、2040年までに全廃の方針。

 

大手IT企業にデジタル課税を導入(イタリア)

イタリアが2020年1月1日からデジタル課税を導入
売上高基準による大手IT企業はデジタル収入に3%が税金となる

 

用語:ブレグジット

イギリスのEU離脱のこと。
「British」と「exit(退出)」の混成語。

用語:スーパーチューズデー

アメリカ大統領選予備選挙が集中する3月第2火曜日のこと。

 

 

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